[ご依頼方法]

［ご依頼方法/近郊（福岡市等近郊）の方のケース］

a)当事務所へ訪問されて行いたい場合は、まず電話等にて事前連絡をくだせいませ。

その後、お客様が直接当事務所へお越しいただいたうえで詳細内容等のうち合わせにはいります。

ｂ）メール等（またはFAX等を併用）にて行われたい場合は、［ご依頼方法/遠方の方のケース］とほぼ同様の手順となります。（→次項目の［ご依頼方法/遠方の方のケース］をご参照くださいませ。）

 

 

[ご依頼方法/遠方の方のケース]

①まず、「お電話(092-292-9730)」や「メール（kasumigaok@gmail.com）」等からご相談を開始してくださいませ。

場合により「ＦＡＸ（092-292-9731）」等を活用されてもOKです。

同時に下記口座宛に該当する標準料金（料金の頁を参照）をお振込下さいませ。（お振り込みを完了されたら、その旨をメールやFAXまたは電話等にてその旨をお伝えくださいませ。）

 

②その際にできれば「メール」にはご相談内容の骨子等を添えて送信してくださいませ。（依頼内容が、『クーリングオフ』なのか『消費者問題（クーリングオフ以外の）』なのか『その他』（『議事録作成』・『契約書作成』）なのかの区分、および大まかな論点等の説明もよろしくお願いいたします。）

 

 ③メール（又はFAX等）を送っていただきますと、次に当方にてその内容の把握に努めます。

（内容把握をするため、必要に応じて再度メール送信したり、お電話を活用いたしたしますのでその際のご協力お願いいたします。）

  ※お振り込みされた料金に過不足が生じる時はここでその旨をお伝えいたします。（お急ぎの時は、料金の清算は業務終了後でも結構です。）

 

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 ④『クーリングオフ』の場合→原則『（電子）内容証明』方式を使います。原案を当方で作り、これをお客様へ返信いたします。必要に応じて補正等をおこない、お客様との合意に至った内容にて『（電子）内容証明』の発信をいたします。

 

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⑤『消費者問題（クーリングオフ以外の）』の場合→当事務所の場合、基本的には『（電子）内容証明』方式にて行う方針ですが、内容によってはあえてこの方式を使わない方がスムーズにことが運ぶケースもございます。このケースですと、通常の文書方式による方式も考えられ、そこで方法論についてはお客様と打ち合わせ等をいたします。その結果により合意した方法論にて行うことといたします。

 

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⑥『議事録作成』・『契約書作成』の場合→送信いただいたメール文内容から原案を当方で作り、これをお客様へ返信いたします。必要に応じて補正等をおこない、お客様との合意に至った内容をメールでの発信または郵送をいたします。

※文書は当事務所では基本的にソフトにはワード2007版を使います。（なおワード2003版への変換は可能です。）

 

 

［お振込口座］

福岡銀行/本店営業部（普通預金）口座番号6153477

名義：前原行政書士事務所　前原　浩  (ﾏｴﾊﾗｷﾞｮｳｾｲｼｮｼｼﾞﾑｼｮ 　ﾏｴﾊﾗ ﾋﾛｼ）

（銀行コード＝0177　/店番コード＝100　）

  ※参考：福岡銀行/本店営業部のTEL＝092-723-2131